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第7,8号 従業員の外部委託訓練費は200%を税務上損金に

著者:元田時男 2006年5月16日

タイの政府は人材開発を今後の経済発展の重要な柱に していることは、今更申し上げるまでもありません。

「2002年職能開発促進法」でも、100人以上の従業員を 有する企業には、50%以上の従業員の訓練を義務付け、 実行しない場合は、従業員1名につき月額3,999バーツ の12ヶ月分の1%を職能開発基金に納付しなければ なりません(2004年4月12日付労働省告示)。これは 各社とも社内で訓練は絶えず実行しておられることです から問題はないと思います。

そこで、今回はタイ人従業員を外部に委託して、教育、 訓練を行った場合、その費用は200%を税務上損金 (経費)として節税できることを確認させていただき ます。

この根拠は、国税法典に基づく勅令437号(2005年10月18日付、 1996年6月30日付勅令284号を改正したもので、2005年10月 18日より以前については50%の免税であった)で、その5条で公立 (ターング・ラッチャガーン)または大蔵大臣が定める私立の学校、 訓練所へ従業員を派遣して教育、訓練する場合、その費用の100%を 免税(純利益から控除)するというものです。

そして、その詳細は2005年11月23日付大蔵省告示(ブラガート) 「会社、パートナーシップ法人の従業員の教育、訓練を行う教 育機関、訓練所を定める件」で、以下のように定められています。 詳細は原文に当たり(貴社の会計部にあるブラムアン・ラッサ ダーゴーンという国税法令集に掲載されています)、不明な点 があれば税務当局に照会して下さい。

1)教育

訓練の目的 派遣する企業の事業の水準向上に役立つもの

(個人的な向上との区別は難しいと思いますが、2001年2月28日 タックスルーリング、ゴーコー0811/1846では、例えば、会計法に 基づく会計の訓練は会社の事業に伴う経費として認めています。

2)対象となる私立の教育機関、訓練所

タイ国内にあり、私立学校法による私立教育機関、私立高等教 育法による私立高等教育機関(ウドム・スクサー、高校を超える レベル)、またはタイの法律で設立された財団、協会、会社に よる私立訓練所

3)教育、訓練レベル

(1)教育機関の場合

*高校までの場合、教育省の教科に沿っていること、または *高校を超える水準の場合、大学省から許可を受けた教科に 沿っていること、または

*私立学校法による社会教育(非公式、ノーク・ラボブ)の 場合は、教育省から許可を受けた教科に沿っていること、または

*当該教育機関のPublic Trainingの訓練教科に沿っていること

(2)訓練所の場合 職業の種類は問わず、職業訓練を行うもの

4)教育、訓練費に含まれるもの

(1)授業料、登録料または教育維持費(カー・バムルング)

(2)教育、訓練に要する経費(食費、宿泊費、交通費、国内外 の見学費など)

更に、国税局長告示(プラガート・アティボディー・グロム・ サンパゴーン)148号(2005年11月23日付)では、概略以下の ように定めています。

1)教科(ラックスート)は、従業員の職能を高めるもので なければならず、教科および費用は労働省が認めるものでなければ ならない(告示2項)。

2)教育、訓練は、派遣する企業に有益なものでなければならない (告示3項)。

3)教育、訓練を受けた従業員は、企業に戻って働くことを条件 としなければならない(告示5項)。

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71. 「障害者雇用義務を200人に1人から100人に1人へ改正」(2011/06/01)
70. 「従業員の日本における訓練の新制度について」(2011/05/13)
69. 「技能別最低賃金公布さる」(2011/05/04)
68. 「タイの2011年労働安全衛生環境法の公布についてー 併せて1998年労働者保護法も一部改正」(2011/02/08)
67. 「タイの中小企業用会計規準とタイ国会計基準、財務報告基準」(2011/01/25)
66. 「タイにおける契約の成立要件、有効性と注意点 (不動産の場合注意を要する)」(2010/12/21)
65. 「日本における研修、技能実習制度の改正について」(2010/07/05)
64. 「タイの会計基準と財務報告基準2009年版の公表について(その2)」(2010/06/30)
63.「タイで労働者の承諾を文書でとらなければならない場合」(2010/04/22)
62. 「タイの個人所得税の所得控除と免税措置」(2010/04/02)
61. 2010年1月1日施行の主要県最低賃金(2010/01/11)
60. タイ赴任予定者の事前研修について(2009/12/11)
59. 異文化理解と宗教(2009/11/27)
58. タイと日本の時間外労働の違い(2009/11/24)
57.タイにおける外国人就労許可の新審査基準について(2009/11/17)
56.タイの会計基準の現況について(2009/10/19)
55. 省エネ、低公害への改善にBOIの短期政策(2009/5/18)
54. ラヨン県内工業団地、レムチャパン工業団地、第2ゾーン工業団地内入居事業の奨励経過措置の期限が延長された(2009/05/11)
53. タイ国の中小企業税制(2009/3/26)
52. BOI制度への対応(2009/2/26)
51. タイにおける労使交渉のルール 調停なしのストは違法(2009/1/30)
50. タイ国における減価償却について(2008/12/08)
49. 雇用条件、雇用状況に関する報告義務について(2008/10/16)
48.日本の"名ばかり管理職"とタイの労働者保護法(2008/09/19)
47.ソフトウエア(プログラム)の減価償却について(2008/09/08)
46.VATの税率引下げ(7%)措置延長(2008/09/03)
45.タイの税率改正と勅令(2008/07/10)
44.タイの労働安全衛生環境法法案について(2008/07/07)
43. タイでの減資、増資にまつわる問題(2008/6/30)
42.プロビデンント・ファンド積立金の免税額引上げ(2008/5/30)
41.08年6月1日からの最低賃金(2008/5/21)
40.タイの労働関係法の改正案について(2008/5/16)
39.労働者保護法の重要改正点について(2008/5/14)
38.労働者保護法改正による派遣労働者の扱いについて(2008/5/12)
37.中小企業の法人所得税減免新措置について(2008/4/1)
36.個人所得税免税点引き上げ、15万バーツまで免税(2008/3/31)
35.タイの非公開会社法の改正(2008/3/10)
34.タイの2008年製造物責任法(PL法)公布さる。1年後に施行(2008/2/25)
33.住宅取得のための利息無税扱い上限引き上げ(2008/1/11)
32.2008年1月1日からの最低賃金(2007/12/11)
31.10人未満でも就業規則はあった方がいい(2007/11/21)
30.従業員50名以上の事業所は福祉委員会設置義務(2007/11/15)
29.7%のVAT税率の延長、08年10月から10%(2007/9/25)
28.賃金とは何か(2007/8/21)
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26.技術革新等による解雇通知は60日以上前に労働監督官と解雇対象者へ(2007/5/28)
号外. タイの経済社会、法務、税務セミナーご案内(2007/4/17)
号外. アンケート(2007/3/29)
25.名刺の肩書きと表見代表(2007/3/15)
24.税務査定官は何を査定するのか(2007/2/26)
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