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タイ・ビジネスメールマガジン

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タイ・ビジネスメールマガジン筆者ご紹介

メールマガジン執筆者

元田時男(もとだときお)
http://home.att.ne.jp/yellow/tomotoda/(タイ国経済データベース)
motoda@zay.att.ne.jp

1934年  福岡県生まれ
1957年  九州大学経済学部卒
1957年  ジェトロ
1968年  ジェトロバンコク
1976年  (財)交流協会台北事務所経済部主任
1980年  (財)交流協会本部経済貿易部次長
1985年  ジェトロ資料室長
1987年  タイ王国総理府投資委員会(BOI)アドバイザー
1992年  (財)海外貿易開発協会(JODC)融資業務部長
1994年  BOI東京事務所アドバイザー
1998年  日タイビジネスネットワーク代表(中小企業タイ進出支援)
1994年―1999年 中小企業総合事業団国際化支援アドバイザー
2005年  (財)海外職業訓練協会(OVTA)国際アドバイザー

最近の主要著作活動

  1. 「タイビジネス必携」2003年発行、
    「タイビジネスメールマガジン」GIPUより発行中
  2. バンコク日本人商工会議所「所報」に「グラフで見るタイの経済・社会」連載中
  3. (社)日・タイ経済協力協会「日タイパートナーシップ」に「日タイビジネスQ&A」連載中
  4. タイへの企業進出の手引き」BOI東京事務所発行、最新版2006年年9月
  5. 「タイ国BOIの手引き」BOI東京事務所発行、最新版2006年9月
  6. 「タイ国投資環境」BOI東京事務所発行、最新版2005年9月
  7. 「タイ国経済データ集1996年版」(社)日・タイ経済協力協会(JTECS)発行

最近の講演活動

  1. 「タイ国でのビジネス講座」06年6月於千葉、7月於タイ、9月於東京、浜松、11月千葉、主催OVTA
  2. 「タイ国の労働法」06年3月於東京、主催OVTA
  3. 「タイでのビジネスの重要ポイント」06年9月於名古屋、主催カシコン銀行等」
  4. 「タイ国の会計・税務のポイント」06年3月於東京、主催カシゴン銀行
  5. 「タイ国の労働関係法改正の概要」06年2月於バンコク 主催日本人商工会議所
  6. 「タイ国のPL法法案の概要」05年12月於バンコク 主催日本人商工会議所
  7. 「タイ国の労働法」05年12月於レムチャパン 主催OVTA、GIPU
    タイ派遣員事前研修毎月1社平均実施       
         

元田時男先生のホームページはこちらです。
タイ国経済・ビジネスデータベース
http://home.att.ne.jp/yellow/tomotoda/

 

情報提供: 川島和士 
(SME MULTI CONSULTANT CO., LTD.)
タイビジネス行政手続・企業法務顧問・監査等
www.smemulti.com



 

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71. 「障害者雇用義務を200人に1人から100人に1人へ改正」(2011/06/01)
70. 「従業員の日本における訓練の新制度について」(2011/05/13)
69. 「技能別最低賃金公布さる」(2011/05/04)
68. 「タイの2011年労働安全衛生環境法の公布についてー 併せて1998年労働者保護法も一部改正」(2011/02/08)
67. 「タイの中小企業用会計規準とタイ国会計基準、財務報告基準」(2011/01/25)
66. 「タイにおける契約の成立要件、有効性と注意点 (不動産の場合注意を要する)」(2010/12/21)
65. 「日本における研修、技能実習制度の改正について」(2010/07/05)
64. 「タイの会計基準と財務報告基準2009年版の公表について(その2)」(2010/06/30)
63.「タイで労働者の承諾を文書でとらなければならない場合」(2010/04/22)
62. 「タイの個人所得税の所得控除と免税措置」(2010/04/02)
61. 2010年1月1日施行の主要県最低賃金(2010/01/11)
60. タイ赴任予定者の事前研修について(2009/12/11)
59. 異文化理解と宗教(2009/11/27)
58. タイと日本の時間外労働の違い(2009/11/24)
57.タイにおける外国人就労許可の新審査基準について(2009/11/17)
56.タイの会計基準の現況について(2009/10/19)
55. 省エネ、低公害への改善にBOIの短期政策(2009/5/18)
54. ラヨン県内工業団地、レムチャパン工業団地、第2ゾーン工業団地内入居事業の奨励経過措置の期限が延長された(2009/05/11)
53. タイ国の中小企業税制(2009/3/26)
52. BOI制度への対応(2009/2/26)
51. タイにおける労使交渉のルール 調停なしのストは違法(2009/1/30)
50. タイ国における減価償却について(2008/12/08)
49. 雇用条件、雇用状況に関する報告義務について(2008/10/16)
48.日本の"名ばかり管理職"とタイの労働者保護法(2008/09/19)
47.ソフトウエア(プログラム)の減価償却について(2008/09/08)
46.VATの税率引下げ(7%)措置延長(2008/09/03)
45.タイの税率改正と勅令(2008/07/10)
44.タイの労働安全衛生環境法法案について(2008/07/07)
43. タイでの減資、増資にまつわる問題(2008/6/30)
42.プロビデンント・ファンド積立金の免税額引上げ(2008/5/30)
41.08年6月1日からの最低賃金(2008/5/21)
40.タイの労働関係法の改正案について(2008/5/16)
39.労働者保護法の重要改正点について(2008/5/14)
38.労働者保護法改正による派遣労働者の扱いについて(2008/5/12)
37.中小企業の法人所得税減免新措置について(2008/4/1)
36.個人所得税免税点引き上げ、15万バーツまで免税(2008/3/31)
35.タイの非公開会社法の改正(2008/3/10)
34.タイの2008年製造物責任法(PL法)公布さる。1年後に施行(2008/2/25)
33.住宅取得のための利息無税扱い上限引き上げ(2008/1/11)
32.2008年1月1日からの最低賃金(2007/12/11)
31.10人未満でも就業規則はあった方がいい(2007/11/21)
30.従業員50名以上の事業所は福祉委員会設置義務(2007/11/15)
29.7%のVAT税率の延長、08年10月から10%(2007/9/25)
28.賃金とは何か(2007/8/21)
27.期間の定めのある雇用契約とない雇用契約(2007/6/28)
26.技術革新等による解雇通知は60日以上前に労働監督官と解雇対象者へ(2007/5/28)
号外. タイの経済社会、法務、税務セミナーご案内(2007/4/17)
号外. アンケート(2007/3/29)
25.名刺の肩書きと表見代表(2007/3/15)
24.税務査定官は何を査定するのか(2007/2/26)
23.解雇通告書には必ず理由を特定すること(2007/2/7)
22.妊娠している労働者の扱い(2007/1/31)
21.会社からの借金を給与から天引きできる限度(2007/1/26日)
20.時間外労働は原則として労働者の事前承諾を要する(2007/1/11)
19.何故日本の留守宅給与をタイで合算申告しなければならないか(2006/12/4)
18.BOI奨励証書の条件の部に記載されている年間生産量は何を意味するか(2006/11/14)
17.BOI事業の内、エレクトロニクス、電気機器、同部品用機械設備輸入期限について (2006/11/13)
16.幕張でのタイビジネス講座ご案内(2006/11/8)
15. 2007年1月1日からの最低賃金公布 (2006/11/2)
14. 機械設備を取り替える場合、古い機械売却益の免税措置(2006/10/30)
13. 材料、商品等が盗まれたときの税務 (2006/10/25)
12. 就業規則は労使間の協定とみなされる (2006/07/25)
11. タイの労働裁判における和解のすすめ(2006/07/13)
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