ホーム |  基本情報 |  生活情報 |  ビジネス情報 |  メルマガ |  タイの写真集 |  リンク集 |  お問い合せ | 
タイ・ビジネスメールマガジン

タイ・ビジネスに関連するお役立ちコンテンツをお届けします。
タイ・ビジネスメールマガジンは現在無料にてご講読いただけます。お気軽にお申込ください。

第3号 投資委員会BOIの奨励証書とは何か

著者:元田時男 2006年2月17日

小生の所にBOI企業からの質問でBOI奨励証書 を読めば分かることを尋ねてこられる企業が結構 多いので、今回は奨励証書とは何かについて お話します。

奨励証書は言うまでもなく、BOIから発給された ライセンスのようなものですが単なるライセンスではあり ません。BOIとの契約書と考えた方が正確であり ます。

なぜかと申しますと、各社の案件が審査され認可され たら最初に認可通知書というものが送付されて来ます。

これには、租税の減免税などの特典と、特典を 活用するための条件が記載され、この特典と条件 でOKかと聞いて来ます。OKであれば1ヶ月以内に OKの返事を出すし、異議があれば1ヶ月以内に 異議を申立てるようになっています。

この返事を貰って初めてBOIは奨励証書を発行する のであります。決して一方的なライセンスではあり ません。両者の合意によるものですから、これは BOIと企業との間の契約書であります。

企業側は、特典を貰う代わりに条件を守ることを 約束したのですから、条件は守らなければなりません。 BOIは特典を与える約束をしたのですから、条件が 守られている限り特典を与える義務があります。

契約当事者間で何か問題が起きれば、まず契約書に 立ち戻って考える必要があります。従って奨励証書 は絶えず参照しなければならない性質のものであり ます。

本メルマガの読者には、代表者としては2代目、3代目 に方がおられるでしょう。そうすると問題なく進んでいる 内はいいのですが、そのうち奨励証書の存在そのもの が忘れ去られてしまいがちであります。

そして、今までと異なる問題が起きると、BOIへ相談に 行かれる方はいいほうで、中にはどうしていか分からず 悩まれる方があります。そういうときは必ず奨励証書 をよく読み返してください。契約書ですからじっくりと読ま なければなりません。読めば、そこに回答があることは 多いものです。

まだ、自社の奨励証書を読んだことのない方は、是非 ゆっくりと目を通して疑問があれば、直ぐBOIの貴社 担当の所へ行って相談してください。BOIは条件が 守られているか監督する立場でもありますが、人員には 限度があり、必ずしも検査が行き届きません。

そうすると知らないうちに条件違反を起こしていること がありますので、ご注意ください。

例えば、奨励証書に記載された品目以外の品目を 製造しているとか、記載された生産量をオーバーして いるとか、生産工程に変更がある場合などであります。

生産量の範囲内であれば、法人所得税の免税期間中 は免税となりますが、オーバーした部分からの利益には 課税されます(国税局の規則はそうなっている)。

奨励証書にはBOIと打合せた工程は守ることという 条件がついています。打合せたとは当初の奨励申請 のときに貴社が提出した工程でBOIが了解したもの です。

契約書は決して不動のものではありません。根本的 な部分は変えられないとしても、両者の合意によって 変えられる部分もあります。

前記に例で申しますと、品目を追加する、生産量を 増やす、工程を変更するという相談をBOIへ持ち込ん で下さい。

タイの経済、技術発展に寄与することをBOIは簡単に NOとは言えません。しかし、契約は守らなければ なりません。そうなると契約書の更改の話し合いという ことになります。

BOIもタイの常として柔軟に対応してきています。 決して石頭ではありません。
以上

--------------------------------------------
メルマガ「タイ・ビジネスメールマガジン」
発行責任者:タイ語翻訳ジーアイピーユー www.gipu.jp

*タイ・ビジネスメールマガジンのバックナンバーは
http://www.rmr.jp/mm/page7.html
*本メールマガジンに関するお問い合わせ・登録・解除は
発行者へ→
*メールマガジンの内容に関するご質問は
著者へ→
大切な文書の翻訳は、信頼できる翻訳会社にご依頼ください。
ジーアイピーユーはBOI、就業規則、契約書、会社定款などの
重要文書の翻訳で多数のお客様に高い評価をいただいております。
無料お見積はこちらから
http://www.gipu.jp/new/modules/liaise/index.php?form_id=2

 

メルマガ発行の記録
メールマガジンのバックナンバーは10号まで公開しております。 11号以降のバックナンバーをご希望の方は本ページの上部にある「メルマガ申込」で講読のお申込をお願いいたします。 最新のメールマガジンをお届けする際にバックナンバー閲覧に必要な情報をお届けいたします。
71. 「障害者雇用義務を200人に1人から100人に1人へ改正」(2011/06/01)
70. 「従業員の日本における訓練の新制度について」(2011/05/13)
69. 「技能別最低賃金公布さる」(2011/05/04)
68. 「タイの2011年労働安全衛生環境法の公布についてー 併せて1998年労働者保護法も一部改正」(2011/02/08)
67. 「タイの中小企業用会計規準とタイ国会計基準、財務報告基準」(2011/01/25)
66. 「タイにおける契約の成立要件、有効性と注意点 (不動産の場合注意を要する)」(2010/12/21)
65. 「日本における研修、技能実習制度の改正について」(2010/07/05)
64. 「タイの会計基準と財務報告基準2009年版の公表について(その2)」(2010/06/30)
63.「タイで労働者の承諾を文書でとらなければならない場合」(2010/04/22)
62. 「タイの個人所得税の所得控除と免税措置」(2010/04/02)
61. 2010年1月1日施行の主要県最低賃金(2010/01/11)
60. タイ赴任予定者の事前研修について(2009/12/11)
59. 異文化理解と宗教(2009/11/27)
58. タイと日本の時間外労働の違い(2009/11/24)
57.タイにおける外国人就労許可の新審査基準について(2009/11/17)
56.タイの会計基準の現況について(2009/10/19)
55. 省エネ、低公害への改善にBOIの短期政策(2009/5/18)
54. ラヨン県内工業団地、レムチャパン工業団地、第2ゾーン工業団地内入居事業の奨励経過措置の期限が延長された(2009/05/11)
53. タイ国の中小企業税制(2009/3/26)
52. BOI制度への対応(2009/2/26)
51. タイにおける労使交渉のルール 調停なしのストは違法(2009/1/30)
50. タイ国における減価償却について(2008/12/08)
49. 雇用条件、雇用状況に関する報告義務について(2008/10/16)
48.日本の"名ばかり管理職"とタイの労働者保護法(2008/09/19)
47.ソフトウエア(プログラム)の減価償却について(2008/09/08)
46.VATの税率引下げ(7%)措置延長(2008/09/03)
45.タイの税率改正と勅令(2008/07/10)
44.タイの労働安全衛生環境法法案について(2008/07/07)
43. タイでの減資、増資にまつわる問題(2008/6/30)
42.プロビデンント・ファンド積立金の免税額引上げ(2008/5/30)
41.08年6月1日からの最低賃金(2008/5/21)
40.タイの労働関係法の改正案について(2008/5/16)
39.労働者保護法の重要改正点について(2008/5/14)
38.労働者保護法改正による派遣労働者の扱いについて(2008/5/12)
37.中小企業の法人所得税減免新措置について(2008/4/1)
36.個人所得税免税点引き上げ、15万バーツまで免税(2008/3/31)
35.タイの非公開会社法の改正(2008/3/10)
34.タイの2008年製造物責任法(PL法)公布さる。1年後に施行(2008/2/25)
33.住宅取得のための利息無税扱い上限引き上げ(2008/1/11)
32.2008年1月1日からの最低賃金(2007/12/11)
31.10人未満でも就業規則はあった方がいい(2007/11/21)
30.従業員50名以上の事業所は福祉委員会設置義務(2007/11/15)
29.7%のVAT税率の延長、08年10月から10%(2007/9/25)
28.賃金とは何か(2007/8/21)
27.期間の定めのある雇用契約とない雇用契約(2007/6/28)
26.技術革新等による解雇通知は60日以上前に労働監督官と解雇対象者へ(2007/5/28)
号外. タイの経済社会、法務、税務セミナーご案内(2007/4/17)
号外. アンケート(2007/3/29)
25.名刺の肩書きと表見代表(2007/3/15)
24.税務査定官は何を査定するのか(2007/2/26)
23.解雇通告書には必ず理由を特定すること(2007/2/7)
22.妊娠している労働者の扱い(2007/1/31)
21.会社からの借金を給与から天引きできる限度(2007/1/26日)
20.時間外労働は原則として労働者の事前承諾を要する(2007/1/11)
19.何故日本の留守宅給与をタイで合算申告しなければならないか(2006/12/4)
18.BOI奨励証書の条件の部に記載されている年間生産量は何を意味するか(2006/11/14)
17.BOI事業の内、エレクトロニクス、電気機器、同部品用機械設備輸入期限について (2006/11/13)
16.幕張でのタイビジネス講座ご案内(2006/11/8)
15. 2007年1月1日からの最低賃金公布 (2006/11/2)
14. 機械設備を取り替える場合、古い機械売却益の免税措置(2006/10/30)
13. 材料、商品等が盗まれたときの税務 (2006/10/25)
12. 就業規則は労使間の協定とみなされる (2006/07/25)
11. タイの労働裁判における和解のすすめ(2006/07/13)
バックナンバーのサンプル
信頼のタイ語翻訳

タイ語翻訳ジーアイピーユー

タイ語翻訳ジーアイピーユー

ビジネス・タイランドへのリンクについては、 以下のリンク用バナーをダウンロードしてご利用ください。


新ホームページ 「タイビジネス情報館」 タイの主要法律を日本語でお読みいただけます。

メインメニュー