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第10号 タイ式不当解雇の解決法

著者:元田時男 2006年6月28日

工場のワーカーを会社の都合で解雇するときは、解雇補償金 が支払われますので、割と簡単に退職しますが、地位が上がる につれ会社都合での解雇は難しくなり、不当解雇として労働裁 判所に提訴されることが多くなります。

日本では、不当解雇と判断されますと元の職場へ復帰させる よう命令されますが、そこで問題になるのは使用者、職場での 人間関係であります。裁判は長期間にわたることが多く、使用 者と解雇された労働者の人間関係はこじれにこじれることとな り、元の職場に復帰してもお互いに友好関係を取り戻すのは大 変であります。

一方、タイでは労働裁判訴訟法49条において裁判官が、解雇が 不当と認めたとき裁判官は職場復帰を命令することはできますが、 今後友好関係が保てないと判断したときは、損害賠償金を使用者 に払わせて分かれさせることができるようになっています。

従いまして、使用者は解雇補償金に加え損害賠償金を支払って 分かれることが可能となります。これは、法律的に不当解雇である から何が何でも元の職場に復帰させることは余り現実的ではない、 復帰する労働者も居ずらいであろうという人間関係に配慮した、正に タイらしい解決法といえるでしょう。

実は、日本では使用者側代表の意見として、職場復帰の代わりに 金銭(賠償金)で解決できる道を作りたいという要望はあり、現在 政府の労働政策審議会の中で議論されています。「解雇の金銭的解決」 と称されているものです。しかし、日本の労働界では憲法27条の 「全ての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」に違反するので はないかと反対の姿勢です。確かに不当解雇を金銭で解決されたら、 解雇権の乱用にもつながり、日本の風土では他の会社への再就職が 必ずしも容易ではないという事情を考慮すると労働界の言い分にも 一理あると思われます。

タイ式がいいのか、日本の現状がいいのか、人権に関する問題は タイと日本では微妙に異なりますので、どちらが良いかなど軽々しく 言えるものではありませんが、タイ式金銭解決はタイの人間関係を 重んじるといういかにもタイらしい解決法ということはできるでしょう。

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70. 「従業員の日本における訓練の新制度について」(2011/05/13)
69. 「技能別最低賃金公布さる」(2011/05/04)
68. 「タイの2011年労働安全衛生環境法の公布についてー 併せて1998年労働者保護法も一部改正」(2011/02/08)
67. 「タイの中小企業用会計規準とタイ国会計基準、財務報告基準」(2011/01/25)
66. 「タイにおける契約の成立要件、有効性と注意点 (不動産の場合注意を要する)」(2010/12/21)
65. 「日本における研修、技能実習制度の改正について」(2010/07/05)
64. 「タイの会計基準と財務報告基準2009年版の公表について(その2)」(2010/06/30)
63.「タイで労働者の承諾を文書でとらなければならない場合」(2010/04/22)
62. 「タイの個人所得税の所得控除と免税措置」(2010/04/02)
61. 2010年1月1日施行の主要県最低賃金(2010/01/11)
60. タイ赴任予定者の事前研修について(2009/12/11)
59. 異文化理解と宗教(2009/11/27)
58. タイと日本の時間外労働の違い(2009/11/24)
57.タイにおける外国人就労許可の新審査基準について(2009/11/17)
56.タイの会計基準の現況について(2009/10/19)
55. 省エネ、低公害への改善にBOIの短期政策(2009/5/18)
54. ラヨン県内工業団地、レムチャパン工業団地、第2ゾーン工業団地内入居事業の奨励経過措置の期限が延長された(2009/05/11)
53. タイ国の中小企業税制(2009/3/26)
52. BOI制度への対応(2009/2/26)
51. タイにおける労使交渉のルール 調停なしのストは違法(2009/1/30)
50. タイ国における減価償却について(2008/12/08)
49. 雇用条件、雇用状況に関する報告義務について(2008/10/16)
48.日本の"名ばかり管理職"とタイの労働者保護法(2008/09/19)
47.ソフトウエア(プログラム)の減価償却について(2008/09/08)
46.VATの税率引下げ(7%)措置延長(2008/09/03)
45.タイの税率改正と勅令(2008/07/10)
44.タイの労働安全衛生環境法法案について(2008/07/07)
43. タイでの減資、増資にまつわる問題(2008/6/30)
42.プロビデンント・ファンド積立金の免税額引上げ(2008/5/30)
41.08年6月1日からの最低賃金(2008/5/21)
40.タイの労働関係法の改正案について(2008/5/16)
39.労働者保護法の重要改正点について(2008/5/14)
38.労働者保護法改正による派遣労働者の扱いについて(2008/5/12)
37.中小企業の法人所得税減免新措置について(2008/4/1)
36.個人所得税免税点引き上げ、15万バーツまで免税(2008/3/31)
35.タイの非公開会社法の改正(2008/3/10)
34.タイの2008年製造物責任法(PL法)公布さる。1年後に施行(2008/2/25)
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